売る

売却の流れ

お客様がご購入以上に悩まれるのが、『 不動産の売却 』だと思います。

お住まいや所有されている物件・土地がどのくらいで売却できるのか。
　
売却後、お手元にどのくらいの資金が残るのか。
　
どのくらいの期間で売却できるのだろうか…等
　
お客様の疑問にお答えさせていただきます。

1. 売却のご相談: 物件・土地の売却には、法律や税金、経費など専門的な知識が必要となります。
　
まずは、信頼できる不動産会社に相談されることをお勧めします。
　
その際に、『売却される理由』をなるべく詳しくお話しください。
　
売却の注意点として権利関係の確認・敷地境界の確認・ローン借入のある場合の確認・購入当時の図面と書面などの確認もしておくことが大切です。

2. 調査・査定の依頼: 物件の適切な価格を正確に知ることが大切です。
　
専門のスタッフが、売却物件の建築年数や類似物件の売却事例、現在の状況…などの観点から総合的にチェックさせていただき査定価格をお知らせします。
　
査定は無料でおこなっています。
　
お客様の個人情報や秘密事項もしっかりと厳守いたしますのでご安心ください。

3. 媒介契約: 売却をご依頼いただく場合は「媒介契約」を結び、売却価格を決定していきます。
　
査定価格がご希望の価格よりも低い場合でも、ばるべくご希望にそった価格で販売活動をご提案させていただきます。
　
この媒介契約により、お客様のご依頼を正式にお受けしたこととなります。
　
媒介契約には以下のように「専属専任媒介」「専任媒介」「一般媒介」の３つがあり、いずれも契約期間は3ヶ月以内と決まっています。
　
　
◆ 専属専任媒介
不動産会社は…
　・契約締結の翌日から5日間以内に指定流通機構への登録を行わなければいけません。
　・売主様に対し1週間に1回以上の報告を行わなければいけません。
　
売主様は…
　・売却を依頼できるのは1社のみとなります。
　・必ず依頼した会社を通して、売買契約を締結しなければいけません。
　
　
◆ 専任媒介
不動産会社は…
　・契約締結の翌日から7日間以内に指定流通機構への登録を行わなければいけません。
　・売主様に対し2週間に1回以上の報告を行わなければいけません。
　
売主様は…
　・売却を依頼できるのは1社のみとなります。
　・売主様が買主様を見つけた場合のみ、直接契約を結ぶことができます。
　　それ以外は必ず依頼した会社を通して、売買契約を締結しなければいけません。
　
　
◆ 一般媒介
不動産会社は
　・指定流通機構への登録を行う義務がありません。
　・売主様に対し報告を行う義務がありません。
　
売主様は
　・複数の不動産業者に売却を依頼することができます。
　・売主様ご自身が買主さまを見つけた場合のみ、直接契約を結ぶことができます。
　　それ以外は必ず依頼した会社を通して、売買契約を締結しなければいけません。

4. 販売活動と現状報告: 物件・土地をご希望に沿う形で売却できるよう、様々な活動を行わせていただきます。
　
１．各不動産情報雑誌への物件掲載
２．スーモ等の不動産情報サイトへの掲載
３．購入をご希望のお客様へのご紹介者
４．新聞折込チラシへの掲載
５．指定流通機構への登録
　
以上のような売却活動の経過を契約に基づいてご報告します。
　
そして、購入をご希望のお客様へ現地を見学していただきます。
　
その際、物件は掃除や整理整頓など出来る限りのメンテナンスをお願いいたします。

5. 売買契約: 売主様と買主様が売買条件で合意されると売買契約を結びます。
　
通常は売主様と買主様ともに不動産会社にて売買契約書の説明をさせていただくこととなります。
　
売主様は、飼い主様より契約手付金（代金の5％～10％が一般的）を受領し、署名・捺印して売買契約が成立いたします。
　
売買契約の際には登記簿の内容に違いがないか、手付金など前金の金額、代金の支払い方法や引渡しのじきなどの項目が書かれています。

6. 残代金授受と引き渡し: 契約の内容に沿い物件の引渡しとなります。
　
契約内容と物件状況を改めて確認してください。
　
残金の受領と同時に物件(鍵)の引渡しを行い。売買契約は全て完了となります。
　
売主様には、以下の書類をご用意していただきます。
　
・「権利証」… 所有不動産の内容確認、及び所有権の移転登録時に必要となります。
・「実　　印」… 共有者がいる場合は、共有者分も必要になります。
・「印鑑証明」… 共有者がいる場合は、共有者分も必要になります。
・「住民票」… 現住所と登記上の住所が異なる場合。共有者がいる場合は共有者分も必要になります。
　
そのほかにも、書類が必要になる場合もありますが、事前に詳しく説明させていただきますのでご安心ください。